医療費が倍になった、と毎日のように患者さんからの訴えがあります。今月1日から、一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられました。
厚生労働省は、住民税非課税世帯を除く約９４５万人(７５歳以上全体の５２％)を２割負担にした場合、１人当たり年平均３万４千円の負担増になる推計を公表しています。公的年金が引き下げられ、介護保険料や利用料が上がり、物価は高騰し、ダブルパンチどころか、いくつものパンチを受けて高齢者はフラフラの状態です。医療にアクセスしにくくなり受診を控えて、手遅れになった方が平和病院にも搬送されてきています。
さて、この抑制された医療費はどこに充てられるのでしょうか。岸田政権では、ウクライナ危機や北朝鮮の脅威、まだ見ぬ台湾危機、敵基地攻撃能力ということで、軍事費の2倍化を打ち出しています。ミサイルや戦車をどんどん増やして強くしていこうと刺激してくる隣国（日本のこと）があれば、自国の軍備を強めておきたい、今後の交渉を少しでも有利にしておきたい、とミサイル発射訓練を繰り返すのは当然のことのように思われます。（もちろん他国に向かってミサイルを発射するなど断じて許されるものではありません。）
もう少し冷静になって、力対力の論理、軍事力で競うのではなく、国の予算の使い方を国民の安心のために使ってもらわなければなりません。平和病院・医療生協・民医連では、今後も反対の声をあげ、誰一人取り残されることのないよう相談機能も高めていきます。
内科外来の受付の風景
